親の残した自宅・農地・山林といった、田舎の不動産は放っておいたらどうなるのでしょうか？相続税対策を踏まえ、問題を解決いたします。

田舎の不動産は処分に困って放置していても問題解決にはなりません。
・いずれ手をつけるべき不動産を、対策をせずに放置した結果、相続税の負担が大きくなる
・そのため、相続税の納税資金作りのため売り急ぎで売却した結果、手取り額が減る
・相続発生前であれば、じっくり腰をすえての熟慮期間があり、本当に残すべきかどうか検討できる。
・固定資産税、雑草の駆除、旅費交通費などの維持コストが長期間発生し、無駄な支出を続ける結果、負の財産になってしまう恐れがある

持ち続けることにより、維持管理コストが重み、また相続税の負担にもなり、みすみす不動産活用のタイミングを逃したり、
売却するタイミングを逃したりと、機会損失が増えてしまいます。
私たちひょうご税理士法人では、不動産は、その地域に合った地域特性、街路条件、および当該土地の個別的要因によって、
残すべき土地なのか手放してよい土地なのか、また今後どのような方法によって残していけばよいか、売却するのであれば、いつの時点で手放すのか・・・
など、そのタイミングを見極めてアドバイスいたします。又その場合、避けることができないのは税金の問題です。

・不動産を放置しており、相続税の負担が大きくならないか不安だ！
・売り急ぎで売却をして、手取り額を減らしたくない！
・不動産を本当に残すべきかどうか判断できない！
・維持コストが長期間発生しており、負の財産になってしまっている！

＜弊社でお手伝いした案件について＞
事前に田舎の不動産で残すべき財産と処分すべき財産に分類をしまして、
処分すべき土地については隣地所有者等と交渉をしたりして、その売却代金を残すべき土地の有効利用のための費用に充てました。
収支に見合った採算がとれるのであれば、優良資産として保金することも可能です。