相続財産のうち、殆どが不動産で、納税資金のために不動産を売却しないといけない。でもどれを売却したらいいのか、
また売却後の生活資金も困るし借入金がひも付きになっている賃貸不動産もあるというケースは少なくありません。

＜＜当社に寄せられる不動産の売却に関するご相談＞＞
・底地ばかりで収益性の低い土地、売却しにくい土地がある
・相続が発生し、優良な土地を手放してしまったことにより形状の悪い土地、使い勝手の悪い土地が残ってしまい収益性が悪化している
・借入金が過剰債務でキャッシュフローが悪く、今後も悪化の一途である

＜＜そのままの状態にしてしまうと次のような問題が生じます＞＞
・判断を見誤ると、本当に残しておくべき土地を手放してしまい、益々先細りとなってしまいます。
・残された土地の財産価値が目減りし、資産価値に見合ったパフォーマンス・収益性が期待できなくなることは大きな損失です。

開業以来、相続税申告を 1500 件超のお手伝いをして分かったこと、それは、いかに不動産のことを良く知っている税理士、
会計士が少ないかということです。税理士は税の専門家ですが、不動産の専門家ではありません。従って、土地の評価についても、
また相続税の納税資金のためにどの土地を売却すればよいかの適切なアドバイスができる専門家が非常に少ないのが現状です。
私どもは、不動産に関する相続、譲渡、贈与等の税金だけでなく、不動産の売却、相続対策、有効活用など、多岐にわたって
相談に応じていますので、不動産のことで相談されたい方は是非当社へお越しください。

＜＜ 次のようなお悩みを抱えている方は今すぐご相談ください！＞＞
・収益性が低く、売却しにくい土地がある！
・条件の悪い土地が残ってしまい、収益性が悪化してしまう！
・キャッシュフローが悪化の一途を辿っている！

＜＜ 当社にご相談いただいたことで、問題を解決した事案＞＞
同じ路線価の土地が複数ありました。かたや住居系、かたや商業系の土地がある中で、納税者であるお客様は
売却しやすい土地から売ろうとされました。私どもは相続後残った土地を如何に有効活用できるかという視点
でご相談に応じ、次の相続にも耐えることができ、次世代の幸せが実現できることが大事だと判断し、
アドバイスをさせていただきました。その結果、路線商業の土地を残して住居系の土地を売却後、計画をして
いた通りに土地の有効活用ができたので大変感謝して頂きました。